8月12日夜のウクライナによるノヴォロシースクへのミサイル・ドローン攻撃は、ロシア最大の黒海輸出拠点で新たな操業障害を生じさせた。ウクライナは、作戦が海軍基地を標的とし、岸壁その他の港湾インフラを攻撃したと述べた。ロシア・クラスノダール地方の知事は、より広範な夜間攻撃には数百機のドローンが関与したとした。
商業面の影響は、軍事上の主張だけが示す以上にドライバルクで直ちに現れているようだ。Associated Pressはロシアの経済紙Vedomostiを引用し、ノヴォロシースクの3つの穀物ターミナルのうち2つが損傷し、1つが操業を停止したと報じた。業界情報に基づく媒体が転載したReuters報道によれば、Novorossiysk Grain Terminalは操業を停止し、所有者Demetra Holdingは損傷を確認したうえで、影響の範囲と停止期間を評価している。
これらは、最終的な損害査定やターミナル状況ではなく、進展中の運航状況として扱う必要がある。確認した資料には、バース利用可能性、船舶移動制限、貨物受入れ、積込能力、再開時期を包括的に示す公表通知はなかった。APは、近隣のGrushovaya石油製品ターミナルが本件で被害を受けたとの情報はないとも報じた。このため、穀物ターミナルの報道から港全体の石油荷役停止を推定すべきではない。
用船者、船主、貨物関係者にとっての直近のリスクは、契約上および物流上の不確実性である。ノヴォロシースクへの指名では、着桟見込み、ターミナル受入れ、陸上貨物の順序、パイロット、港湾手続、安全港・セキュリティ評価が遅れて変更される可能性がある。鉄道またはトラックで既に輸送中のばら積み貨物は、本船の到着前に保管又は転送の制約に直面し得る。この事案は、ロシアの黒海輸出インフラでドローンに起因する混乱と制限が続く時期に起きた。
**重要性:** 船長と運航者は、航行アクセス、バース指名、積込準備、保安状況、貨物受入れ制限について、代理店、ターミナル、用船相手から同日中の書面確認を得るべきである。通知、到着指示、NOR提示、待機時間、転送決定の記録を保存する必要がある。War RiskおよびP&I関係者は、予定バース、航行、待機海域が合意済みの航路・付保条件内にあるかを再確認すべきである。確認済みの混乱は現時点で穀物インフラに集中しているが、商業ターミナルと海軍資産の近接により、運航リスクはなお高い。
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