EUの対ロシア第21次制裁、LNG船売却とシャドーフリート支援船に関する海運上のエクスポージャーを拡大

File:Daily natural gas exports by pipeline from Russia to Europe on January 1, 2016 through July 31, 2022 (52274055406).png. Wikimedia Commons. クレジット： U.S. Energy Information Administration / Wikimedia Commons

2026年7月23日、欧州連合理事会はロシアに対する第21次制裁パッケージを採択した。これは、船主、商業運航管理者、用船者、バンカー供給業者、LNG関係者および海上保険者に直接関係する複数の措置を含む。

海運面での主な変更は、港湾アクセス禁止およびサービス受領禁止の対象となるEUリストへの41隻の追加である。欧州委員会によれば、これらの制限の対象船舶数は673隻となる。パッケージはまた、船舶指定の基準を拡大した。これにより、バンカリング、曳航、船舶間移送（STS）支援を含め、既に指定された船舶にサービスを提供する船舶も対象となる。新たな枠組みに基づき、5隻のバンカー船が指定された。

この法令は、EU域内の売主がLNG船を第三国の買主へ売却する際の届出義務も導入する。この措置は、ロシアの利益に資する者がLNG船を取得または使用できる可能性のある取引について、欧州委員会が把握できるようにすることを目的とする。規則により、EUの売主は売却時にデューデリジェンスを実施し、ロシアに利益をもたらす再譲渡または使用を禁じる契約上の制限を盛り込まなければならない。欧州委員会は3か月以内に措置を評価し、その後、理事会はロシアへのLNG船売却を全面禁止するかを決定できる。

別途、このパッケージは、EU事業者によるロシア産LNGの第三国向けの一定の移送について時限的な適用除外を設ける。この適用除外は、2022年2月24日より前に締結された適格な長期契約に限定され、報告および数量条件に従い、ロシアのLNG輸出収入の増加を避けることを目的とする。一時的かつ見直し可能な措置であり、ロシア産LNG取引を一般的に許可するものではない。

同規則はさらに、所定の適用除外の下で、没収・押収されたロシア産石油貨物の安全な輸入、移送、保管、管理および売却を所管当局が手配することを認める。これは法執行上の規定であり、一般的な取引許可ではない。

重要性：拡大された船舶指定基準は、制裁対象貨物を運ぶタンカーを超えて、コンプライアンス上のエクスポージャーを実質的に高める。運航者、用船者、バンカー供給業者、曳船会社、STS請負業者、港湾代理店および保険者は、用船、寄港、バンカリングまたはSTS活動の前に、取引相手と業務サービスを再評価すべきである。LNG船の売買、裸貸船、融資および管理取引では、契約上の最終用途管理、実質的所有者のスクリーニング、デューデリジェンスの証拠が特に重要となる。これはEUの措置だが、EUとの接点がある場合、EU域外の当事者にも商業上、契約上、保険上およびコルレス銀行取引上の影響が生じ得る。制裁の適用は事実関係に左右されるため、適用除外に依拠する前に専門的な法律助言を得るべきである。