船舶排出量報告の共通デジタル基盤を目指す業界協議

デジタル船舶データシステムは、排出量報告の調和に関する業界協議の中心である。

BIMCOが調整するTripartite Joint Industry Working Group（JIWG）は、海運の排出量報告に向けた共通のデジタル手順およびデータ交換プロトコルについて、業界協議を開始した。協議は2026年7月1日に開始され、9月15日に締め切られる予定である。

**確認された動き。** 提案は、船主、運航者、用船者、検証機関、旗国、当局、船級協会、技術提供者、港湾の間で交換される排出量データについて、調和されたオープンかつ非独占的な枠組みを構築することを目指す。想定される構成要素は、IMO Compendium on Facilitation and Electronic Businessに連携した標準化データセット、Operational Vessel Data（OVD）に基づく送信プロセス、ならびに商業上の出力、検証状況、利用者指定の報告期間に対応するVessel Emissions Reporting形式である。

JIWGは、DNVのOVD標準を実務的な基準案として示している。BIMCOによれば、OVDは60超の関係者に支持され、DNVのVeracityプラットフォームを通じて運用面で試験されている。この協議では、異なる船種、運航パターン、事業モデルに適用できるかを問うており、それ自体が新たな法定報告義務を課すものではない。

**規制上の背景。** この取組は、報告業務の重要性が増す中で進められている。海運EU ETSは、二酸化炭素に加え、2026年1月1日からメタンと亜酸化窒素を対象に含めている。2026年には、企業は対象となる2025年排出量の70%に相当する排出枠を返納しなければならず、2027年からは100%となる。こうした要件は、IMO DCS、EU MRV、ならびにより詳細化する商業上、用船契約上、顧客からの排出量情報要請と並行する。

**分析。** 共通データセットが導入されても、堅牢な船上計測、航海イベントの検証、独立した検証の必要性はなくならない。しかし、noon reportや航海日誌抜粋のデータを、船主、用船者、検証機関、規制当局ごとの異なるシステムへ繰り返し手作業で変換する負担を軽減できる可能性がある。燃料、航行距離、貨物、着岸時間、排出係数の誤りは、排出枠の負担、FuelEU関連の計算、契約上の性能協議、顧客向け炭素報告に波及し得る。

**重要性。** 船主と運航者は、この協議を単なるIT標準化ではなく、データガバナンスと統制の課題として扱うべきである。船隊管理部門は、noon reportのスキーマ、燃料データの管理連鎖、訂正記録、API接続、検証機関への引渡し、サイバーアクセス統制を提案モデルと比較できる。用船者や貨物関係者も、明確なデータ定義、締切時点、訂正責任、監査権から利益を得る可能性がある。